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ただし、それには資格を取得するための勉強だけではなく、実務として必要なこともたくさんある、ということがわかってきたと思います。
ですから、司法書士で開業するためには、実務をしていくうえで大切なことを認識しておき、開業しても仕事が順調に回っていくようにしたいものです。
そのために大切なのは、営業力、ということになります。
もちろん、人とのコミュニケーションということも一つの営業力になりますが、司法書士の仕事をするためには、どこにどのような営業をする必要があるのか、ということを知っておきたいですね。
司法書士の大きな柱となる仕事には、不動産の登記があります。
これについては、地域色もあるのですが、司法書士を指定する権限を持つ、銀行、ハウスメーカー、不動産業者などから仕事が回ってくる、という形がほとんどになるでしょう。
ですから、効率のいい営業をするためには、こうした業界に人脈を持つ、ということも大切なことになります。
担保の設定などに関してはほぼ銀行からの仕事というのが現実のようです。
また、不動産登記でも、相続登記、という場合もありますが、これも銀行などからの紹介か、知人などからの依頼、という形から入ることが多いようです。
こうした人たちとの交流を図るために、異業種交流会などに参加すると言うのもいいでしょうし、知り合いから銀行などの融資担当の人を紹介してもらう、というのもいいでしょう。
どの業種でもそうですが、一から人脈を築いていく、というのは大変なことです。司法書士として開業を考えているなら、勉強するのと同時にどのように自分の人脈を広げていくか、ということも考えておくといいでしょう。
もちろん、同窓会などにはまめに顔を出し、さまざまな業種の人と情報交換をすることも大切です。
実務の正確さ、厳格さはもちろんですが、やはり最後は人を通して依頼されるものなので、人とのつながりを大切にすることこそ、司法書士として開業を成功させる秘訣なのではないでしょうか。
さらにいえば、人脈を広げる、ということは、その場で即仕事に結びつく、ということではありません。
その人脈が生きるのは何年先のことになるかわからない、という気持ちを持っていたほうがいいですね。
即仕事に結びつくとは限らないのが営業や人脈なのかもしれません。
]]>社会人として働く中でなんらかの限界を感じ、自分で資格を生かして自分で仕事をしていきたい、と思う人も少なくないのはわかります。
それでは、司法書士として独立する場合、どのようなことに気をつけておいたらいいのでしょうか。まずは資格や制度の問題を考えてみます。
司法書士は、資格が取得できれば、すぐに業務を始めることができます。
なんらかの研修を受けたり研修期間を設けたりする必要がないので、仕事としてはすぐに登録をしてはじめることができます。ただ、現実問題としては、なんの実務経験もなく、研修や修行期間のようなものを経験せずにいきなり独立するということには、やはり無理があるということがいえるのではないでしょうか。
司法書士は資格だけあれば仕事ができるのですが、資格だけあってもできない部分も独立したら担わなくてはなりません。それは営業力という部分です。
例えば不動産業者や土地家屋調査士などと横のつながりを持ち、そこから仕事を回してもらう、という方法もあるでしょうし、なんらかの固定の顧客を持つ、という方法もあるでしょうが、こうした営業をすることなく、いきなり独立して成功する、ということはあまり考えられることではないのです。
ですから、司法書士の資格を取得して、将来的に独立しようと考えているのであれば、資格を取得する前からそれなりの活動をしておくことが必要なのではないでしょうか。
例えば一番いいのは、司法書士の仕事に関係している業界に身をおき、司法書士の仕事の流れを見ることができる立場に自分を置いて勉強をする、という方法です。
また、独立する前に、資格が取得できた時点で司法書士事務所にまずは籍を置く、という方法です。
ここでしっかりと修行をして、自分の顧客などを開拓し、営業するためのノウハウを身につけた上で独立する、というのもいいでしょう。
将来的に独立するつもりがある、という立場を明確にした上で事務所に籍を置く、というのもいいかもしれません。
資格を取得するのに、年齢的に遅すぎるということはありませんが、やはり実務という意味では、修行期間を得るためにもそれなりの年齢を考えておかなくてはなりません。
資格を取ったらすぐに独立、すぐに高収入、というわけには行かない場合が多い、ということは自覚しておきましょう。
]]>これから資格を取得しようとする人の中にも、この改正によってできるようになった業務に魅力を感じている人もいるのではないでしょうか。
では、どんなことが改正によってできるようになったのか、具体的に見ていくことにしましょう。
まずは法人制度の設立についてですが、ここでは、今まで個人事務所の設立のみが認められていただけだったのですが、司法書士法人を設立することができる、ということになりました。
社員は司法書士だけで構成することが必要で、法人という場合には2人以上で構成すること、法人の形態については合名会社に関する商法の規定を準用させること、という規定が明記されました。
これにより、独立して仕事をする場合、個人事務所に限られていた形態が広がるようになり、業務量の調整や営業などの面で広がりを見せてくれることになったのではないでしょうか。
また、改正の中で一番の目玉といわれているのが、簡易裁判代理権が与えられた、ということなのではないでしょうか。
これは他にも関わってくる司法制度改革の一環として改正された項目ですが、今までは弁護士の独占業務とされていた訴訟代理の業務を、一部司法書士にも認めた、という改正であり、大変画期的なものです。
ただし、訴訟代理の業務を行うことができるのは簡易裁判所の事件に限られていますので注意しましょう。
今までも簡易裁判所の事件の多くは、弁護士が間に入らず、本人訴訟という形で進められてくることが多く、司法書士が必要な書類を作成したりしてきたのですが、それをさらに今回は一歩進め、代理も司法書士ができる、という風に改正したのです。
これにより、例えば弁護士がいない、不足している、という地域においても、国民の権利をスムーズに遂行することができるようにしたのです。
弁護士よりは司法書士のほうが、身近な存在として私たちの周りには駐在しています。
その身近な法律の専門家である司法書士がこのように裁判の代理権を得るということで、司法書士の業務の幅は一気に広がり、この部分に魅力を感じて司法書士を目指したい、と考える人も増えてきている、という傾向が見られるようです。
]]>これらの業務については、先ほど登記の件でもお話したように、ニーズがなくなるということはなく、仕事の量としては安定している、ということが言えると思います。
さらに、平成15年に改正された司法書士法によって、さらにできることが増えたことも、司法書士の将来性に大きく関わっているのではないかと思います。
さらに、これからも司法制度は大きく変化していくといわれており、たくさんの規制が緩和されていくだろう、ということが予測されますので、そういう意味でも司法書士には高い将来性が確保されているということができるのではないかと思います。
仕事の量は安定しておりニーズもたくさんある、ということで安定しているということもお話しましたが、例えば独立開業し、自分で仕事を取っていくことが必要になる場合には、資格を持っていればいい、ということにとどまらず、そのほかのスキルを持つということも、司法書士という仕事の将来性を大きく左右するものになるのかもしれません。
雇われて司法書士として働く場合には、それなりの安定している事務所を選んでおけば、それなりの収入を確保することはできるのではないかと思います。
でも、自分で最初から独立開業を考えていたらどうでしょうか。黙っていては仕事が入ってくるはずはありません。
それまでに作った人脈や地道な営業活動などにより、徐々に仕事を増やしていく、ということを考えていかなくてはならないことになるでしょう。
机に向かって司法書士の資格の勉強をしていれば、確かに司法書士としての資格は取れるかもしれませんが、これからの司法書士のあり方を考えるのであれば、それだけではなく、さらに自分で幅を広げておくことが将来の安定につながっていくのです。
最近の傾向としては、雇われるのではなく、自分で開業したい、という傾向が強いといわれていますが、そのためには、資格だけではないスキルを身につけておく必要があるということもいえます。
そういう意味で、独立開業するのが初めての社会人としての経験、というのでは、最初は手探りでなかなか収入が安定しない、という時期もあるかもしれません。
業務の幅が広がり、色々なことができるようになりつつある今だからこそ、司法書士としての資格をどのように生かしていくか、ということまで考えて資格取得を計画するといいでしょう。
]]>それは、一度就職をしたものの、それだけでは物足りないとか、将来的に不安を覚える、などの理由から、なんらかの専門分野を持ちたい、と考える人が多いから、ということがいえるのかもしれません。
そういう人に選ばれている資格であることを考えると、司法書士にはそれなりの理由がある、ということがいえるでしょう。
また、企業に所属しているというあり方に疑問を持っている人は、資格を取って独立開業することを視野に入れている人もいます。
そういう人も、単独か、複数の資格の併用なのかは別としても、司法書士の資格を取得しようと考える人は少なくありません。
そういう意味からいっても、司法書士の資格は仕事をしていく上で大変有効な資格であることがわかるのではないでしょうか。
その理由の一つとしては、司法書士は仕事が安定している資格である、ということがいえるのではないかと思います。
司法書士の資格を持っている人の年間の平均報酬額は、発表されているところでは1000万円を超えているそうです。
もちろん平均ですから、平均よりも下の報酬額で仕事をしている人もたくさんいるのですが、やはり他と比べると生活は安定させることができるでしょう。
このように報酬額が安定するのは、やはり司法書士の仕事のニーズが絶えず発生しているから、ということが言えるでしょう。
不動産については登記をすることが自分の権利を守るための絶対条件になっていることが多く、これに関して司法書士の出番が多くなる、ということから、安定した報酬につながっているのですね。
登記の申請手続きを業務として行うことができるのは、弁護士と司法書士だけなのです。
]]> また、専門的であり、きちんとした知識がある、という意味では、弁護士よりも司法書士に依頼する確率のほうが高いこともわかります。報酬という意味では弁護士よりも安くなる場合もありますが、それだけに顧客のほうからもメリットがある、ということになりますので、ますます登記に関する申請は司法書士に依頼しよう、という人が増えることにつながっていきますね。
また、不動産だけではなく、会社の設立登記などについても大都市では特に頻繁に行われることになりますので、これについても司法書士のニーズが高まるということになるのです。
こういうことから、司法書士という仕事は安定していることがわかるのではないでしょうか。
]]>これについては、基本的には落とすための試験ではなく、全員が合格しているというのがほとんどだといわれます。
ここ数年間の資料を見てみても、口述の過程で落とされた人は数人しかいないということがわかりますので、基本的な知識がある人なら、合格することが前提となっている場合が多いのだということがいえるでしょう。
また、数人しかいないといわれている不合格者に対しても、それを申請すれば翌年の司法書士の試験では筆記試験は免除になるという制度になっていますので、やはり落とすための試験ではない、ということが言えるのではないでしょうか。
あがってしまって本来の力を出し切れず、どうしても合格とすることができない、という程度の人が落とされている、と考えるのが一番いいのかもしれません。
というわけで、口述の試験についての準備としては、特別なことはないのかもしれません。
なぜ口述の試験が設けられているかといことは、受験生がどの程度のレベルにあるのか、ということを探るためだともいわれていますので、特別構えて準備をしなくてはならない、ということではなさそうです。
実際に試験を受けた人の中には、答えに詰まってしまったような人もいるようですが、その場合にも、試験官が導くようなヒントを出してくれることもあるようなので、択一と記述のための知識をしっかりさせておく、ということで十分対応ができるのではないでしょうか。
ただし、筆記試験を受けてから口述の試験までは時間があります。
なんらかの勉強はしておいて、勉強した内容は忘れてしまうことのないようにしたいものです。
この期間、どの勉強に絞ればいいのか、ということですが、やはりこの時期には、司法書士法の条文に一通り目を通しておく、ということをしておく必要があるのではないでしょうか。
そのほかの部分については、択一のための勉強で積んできた条文の内容を忘れない程度に復習しておくといいでしょう。
問題をたくさんこなしてつぶしていく、という勉強法ではないので、この時期に見直すためのノートなどが、択一と記述式の勉強の際にできていると効率よく進めることができるのではないでしょうか。
]]>ですから、もちろんこの記述式の問題のための勉強もしておかなくてはなりません。
択一だけに力を入れて、記述式の勉強がおろそかになってしまう人もいるのですが、やはりこちらもしっかりと解いておかないと、合格することはできないと思いますので、択一とのウェイトを考えながらしっかりと勉強しておきましょう。
記述式についての勉強としては、やはり法律に関する知識を正確にしておくこと、というのが一番のポイントになってくるのではないでしょうか。
例えば民法などの実体法については、正確な知識がどの程度あるか、ということが記述をきちんとできるかどうかを左右することになります。
司法書士の仕事として行う機会の多い登記の申請行為については、その実体関係を登記簿に表示して、個人の権利を確保し、不動産取引の安全を確保する、ということを目的としています。
ですから、記述式の問題文にも、こうした実体関係をきちんと把握できるかどうか、という意図が盛り込まれていることが多いのです。
ですから、ここをきちんと把握できないと、司法書士としての適性はないという判断になってしまいます。
そういう意味で、資格を取得した後もしっかりと生かしていかなくてはならないことを考えると、民法などについては知識を正確にしておく、ということをまずは心がけるべきなのではないでしょうか。
さらに考えるとすれば、基本的な書式や書類を添付する理由などについても理解しておくということは重要になってきます。
たくさんの問題に触れることによって、どのような実体関係が発生するときにはどのような登記申請をするのか、ということを整理して覚えていく必要があります。
これこそが記述式の問題をこなしていくポイントになるのではないでしょうか。
また、問題を解いたときには、たくさん解くことも必要ですが、解いた問題について実体関係などをきちんと整理していくことも重要になります。
一度触れた問題については同じものができたらきちんと回答できる、という状態にしていくと強みになるでしょう。
こなすことと同時に、自分で知識を整理するヒントにする、ということが記述式の勉強の鍵なのではないでしょうか。
]]>試験を受けるためには、それぞれの出題の方法について効率のいい勉強をしなくてはなりません。
1次試験では足きりの点も設けられていますので、苦手な部分には目をつぶって得意な分野で点を稼ごう、というやり方は通用しないのです。
それぞれの方法についてきちんと勉強をしておかないと、せっかくの勉強が無駄になってしまう、ということもありますので気をつけましょう。
まずは択一テストについてどのように勉強をしたらいいのか、ということを確認してみることにしましょう。
択一テストの場合は、選択肢が用意されていますから、それを頼りに解いていくことができます。
ただし、知識としては基本的なところではあっても正確な知識が必要とされますので、一番いいのは、一通り知識を参考書や授業などで勉強したら、その後は問題集や模擬テストなどを利用して、実際の問題を解いていく、という方法なのではないでしょうか。
資格試験の場合には、出題される傾向というのがある程度決まっている部分もあります。
出題範囲とされていても、ほとんど出題されることがない部分もありますし、出題のされ方についても、ここを知っているかどうか、という聞き方が決まっている場合が多く見られます。
こうした傾向は、たくさんの問題を解くことによってはっきりとしてきますので、とにかくたくさんの問題を解き、できなかったところをつぶしていく、というやり方を繰り返していきましょう。
例えば通信教育の模擬テストの形式のものなどを、どの時期に使うのかということを自分の勉強の中で有効に使っていくという方法もあります。
用意されているカリキュラムの締め切りどおりに提出するのではなく、知識を積んでいく時期と問題を解いていく時期で提出の頻度をわけ、一気に知識を増やしていく、ということもできます。
択一では、まずは基本的な知識が正確に頭に入っていること、その上で迷いそうな選択肢を取り除くことのできる力をつけるために問題を繰り返して出題の形式に慣れていくこと、これが一番効率のいい勉強法なのではないかと思います。
参考書を読むだけの勉強に長い時間を費やすよりも、やはり問題を解いていくことが大切なのではないでしょうか。
]]>本来は通学して勉強するのがやはり理解度が一番いいのかもしれませんが、例えば働きながら資格を取得したいと考えている場合、現実的にはコンスタントに通学するということは難しい、ということもありますね。
仕事の内容によっては全く通学が不可能に近い、という人もいるでしょうから、通学ではないほかの方法も考えてみる必要があります。
そういう人にお勧めなのが、通信教育という方法での勉強です。通信教育なら、自分で時間のやりくりを考えながら、仕事の合間などを上手に使って勉強していくことも可能です。
法律について一通りの知識がある、という人も、この方法なら自分で気づかなかった部分を補いながら効率よく勉強を進めていくことができるのでやりやすいのではないでしょうか。
最近では、通信教育でもさまざまなコースが設定されています。
一つ一つの科目を丁寧になぞりながら、最終的には試験が受けられる程度まで知識を積んでいかれる、というやり方もありますし、実際の資格試験の内容を模擬テストのやり方で繰り返しながら、より実践的に勉強していく、という方法もあります。
ある程度予備知識がある人なら、自分で条文の暗記などは個人的に学習を積みながら、実際に模擬テストで自分の実力を測っていく、できなかった問題をつぶしていく、というやり方を選択することもできます。
通信で勉強する場合には、やはり通学で勉強する場合よりも自分で計画的に臨もう、という意識をはっきりさせることが大切です。
きちんとカリキュラムが組まれているタイプの通信教育も最近は充実していますから、指定された課題を締め切りまでにこなす、ということをきちんとこなしていけば、通学と同様効率よく勉強することはもちろん可能です。
こうした課題に対する取り組みがだんだんと遅れてしまうと、せっかく計画的に組んであるカリキュラムが無駄になってしまう、ということもありますので気をつけましょう。
逆にいえば、個人的に得意な分野に関しては、短期間で済ませて次に進むことができる、というのも通信教育の魅力なのかもしれません。自分の弱点なども自分でしっかりと自覚して臨めば、さらに効率がいいでしょう。
]]>合格率から考えても、ある時期に集中的に勉強する時間を取らなければ、なかなか取得できる資格ではないことがわかります。
勉強する方法としてはさまざまな方法を選択することができますが、資格取得のために一番の近道であり、一番効率がいいのが、やはり一定の期間通学することによってしっかりと勉強する、という方法なのではないでしょうか。
通学の方法にも最近ではさまざまな方法が設けられています。
仕事をしながら資格の取得を目指している人も少なくありませんから、こうした時間のやりくりに対しても対応してくれる学校もふえています。
やはり司法書士の資格を取得しようとしても、複雑な法律関係をきちんと勉強しなくてはなりませんから、法律に対しての専門知識がない人は、学校で直接学ぶという方法をとるのが一番いいのではないでしょうか。
最近通学での勉強の方法としては、講義を直接受ける、という方法もあるのですが、中には自分のできる範囲の時間の中で、直接講義を受けられない場合にはビデオ講義で補足することができる、という学校などもあります。
]]> また、コースの設定についても、長期間でじっくりと覚えていくタイプのコースもありますが、集中的に短期間で覚えていくためのコースもあります。司法書士の資格取得のための期間をどのように設けているか、どの程度の期間で取得したいと考えているのか、などによってコースの設定も考えてみるといいのかもしれません。
独学では全く無理、ということはありませんが、やはり出題範囲について予備知識が全くないという場合、さらには学生のうちに資格を取得しておきたい、と司法書士を選んでいる場合などは、きちんと通学して学ぶことで、計画をしっかりと実行して司法書士の資格を取得することを実現できるのではないでしょうか。
自分ではなかなか計画的に勉強できない、というタイプの人にとっても、さまざまなカリキュラムを計画的に組んでくれている通学制なら、自分で計画を立てることがなくても知らない間に計画的に勉強が進んでいる、ということになりますので、まじめに通ってその範囲をきちんと復習する、ということを繰り返しておけば、安心して知識を積んでいくことができるのではないでしょうか。
]]>社労士と司法書士の仕事のどこに共通点があるのだろう、と思う人もいるかもしれませんが、たとえば社労士をしていると、年金問題を扱うことがあります。
その際、成年後見制度などについても相談を受けたりすることが出てくるのですが、社労士の資格だけでは、その人の成年後見人となることはできないのですが、そこに司法書士の資格があれば、相談に乗りながら、そのまま成年後見人になることができるのです。
これは、相談した人にとっても一気に問題が解決することになりますし、相談に乗っているこちらのほうとしても、問題を自分で解決に導くことができるというメリットがあります。
解決できるのはこうした問題だけではなく、訴訟になりそうな問題が起こったときにも役に立つ場合もあります。
特定社労士になれば、個別の労働関係紛争事件の斡旋についても代理権を持つことになります。
そしてさらに司法書士の資格を有していれば、簡易裁判所における訴訟事件についても代理権を与えられるということになります。
社労士の資格だけでできることに加え、さらに司法書士の資格があれば、できることの幅が一気に広がる、ということがここでも言えるわけです。
社労士の資格は、企業の中で働いている際に、さまざまな問題を解決できる資格として取得する人も多いのですが、やはりさまざまなアドバイスをしていく中で、斡旋や調停では話し合いがなかなかまとまらないこともあり、そうなると訴訟になってしまう場合もあるというのが現実でした。
その中で、そこまでいっても問題を自分の手で解決したい、という場合に、司法書士の資格を持っているとさらにできることが広がる、ということを感じたので、社労士からさらにステップアップすることを目指して司法書士とのダブルライセンスを考える、というケースもあるわけです。
企業の中で問題を解決したいと考えて取得した社労士の資格から、さらにできることを増やしてあげるために司法書士の資格をプラスする、というステップは、まさに資格を現実的に有効に使うためのやり方の模範なのではないでしょうか。
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